名古屋の会社設立相談窓口

名古屋には会社設立のための相談窓口が数多く存在しています。
その中でも最初に相談するべき窓口といえば、やはり名古屋法務局でしょう。
法務局では登記に関する相談を受け付けていることが一般的で、名古屋法務局も例外ではありません。
土地や建物に関する不動産登記の相談や社団法人や財団法人の設立に関する法人登記の相談、そしてもちろん、会社設立の登記である商業登記の相談も受け付けています。

法務局はあらゆる登記において、最初に相談するべき相談窓口と言えるでしょう。
法務局の登記相談は予約制ですが、基本的に誰でも利用できるようになっています。
無料なのが大きなメリットですが、制限時間がかなり短いことがデメリットと言えるでしょう。
さらに法務局は公的機関ですので、当然ながら会社経営の有利不利に関わるような、踏み込んだ内容の相談は出来ません。
「定款の記載事項はどのように記載すれば経営に有利なのか」といったような内容は相談できないのです。
あくまでも登記に関わる相談ですので、登記に関する不明点をまとめておくこと、用意可能な書類などはあらかじめ準備しておくことなどがおすすめとなります。

名古屋法務局の無料相談だけでは不安が残ると言う場合には、法律事務所の無料相談窓口を利用しましょう。
司法書士、税理士、行政書士といった士業の事務所では、無料相談窓口を設けていることが多いですよね。
しかしこういった民間の無料相談窓口というのは、基本的に有料相談や代行依頼の前置き的な性質が強く、当然制限時間も設けられています。
その限られた時間の中で、経営の有利不利に関わる内容を相談するのは困難でしょう。

たとえば定款の記載内容を相談するにしても、自分の事業計画を事細かに伝えてよく話し合わなくてはなりません。
短時間で済む話ではないのです。
故に法律事務所の無料相談は、有料相談するべき相手なのか、代行依頼するべき相手なのか、それを見極めるための時間だと認識しておいた方が良いでしょう。
法律家も人間ですしビジネスなので、対応の良し悪しはそれぞれです。
人柄や能力を見極めてから有料相談や代行依頼をするべきなのです。