名古屋での会社設立に必要な手続き

公証役場、法務局、税務署、名古屋市、愛知県、労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所、金融機関、名古屋で会社設立するにあたっては、これだけの場所で手続きを行う必要があります。
株式会社か持分会社か、社員(出資者)や従業員が複数いるのか自分一人の会社なのか、といった部分で必要のなくなる手続きもありますが、最低でも法務局、税務署、名古屋市、愛知県、年金事務所、金融機関などは必ず訪れる必要があるでしょう。

まず公証役場ですが、これは定款認証を行う場所になります。
定款認証とは株式会社を設立する場合、登記申請する前に公証人による認証を受ける行為です。
株式会社設立する場合には必須となる手続きですが、合同会社など持分会社の場合には必要ありません。

法務局で行うのは登記申請です。
当然ですが会社設立の商業登記を済ませた時点で会社が誕生することになりますので、これは株式会社、持分会社、会社の大小に関わらず、会社設立する以上は必ず必要な手続きになります。
名古屋の場合は名古屋法務局か岡崎支局に申請するか、電子認証を利用するかになります。

税務署、名古屋市、愛知県、労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所では、登記後に法人設立届などを提出します。
とくに税務署は非常にたくさんの書類が必要となることが多いので、国税庁のホームページなどであらかじめチェックしておきましょう。
社員(出資者)が複数いたり従業員を雇ったりする場合は労働基準監督署とハローワークで労災や雇用保険の手続きも必要となります。
年金事務所は社会保険加入の手続きです。

そして最後に銀行などの金融機関で法人口座を開設するための手続きをします。
法人口座は個人の普通口座と違って簡単には開設できません。
審査が必要なので、書類に不備が無いようにしてください。

これら手続きを自分で行うことが難しい場合は、司法書士や税理士、行政書士といった専門家に依頼するのも良いでしょう。
ただし登記申請は法律で代行業務を許可されているのが司法書士か弁護士のみなので、注意が必要です。